探偵業法って何?

探偵業法って何?

探偵業法って何?

インターネットで探偵を探すと色々な探偵社や興信所がみつかると思います。

 

インターネット広告でもかなら沢山でてくるから、本当にどこで頼めばいいのか分からない状態。

 

また、探偵業を営む会社の中でも悪質な業者が増えてきているのも事実でして、そういった悪徳な探偵業社から市民をも守ろうってことから探偵業法って法律が平成19年6月1日から出来ました。

 

 

探偵業の業務適正化【探偵業法】

 

探偵業法って、上記で述べた通り、庶民を悪の手から守る法律ですが、基本的に探偵業を営む人たちに対してどうするべきかを述べた法律です。

 

つまり、探偵業法って、探偵業務の適正化を図るための法律なんですよね。

 

探偵業って、調査依頼を受けたあと、依頼対象者の行動を監視するために張り込みや尾行をしたり、対象者に関する情報を得るために面接や聞き込み調査をしたりしますよね。

 

このような営業をしますよってことを、必ず届けなさいってことです。

 

でも、届を出せば何でもOKかって事ではなく、探偵業をしているってことを国に報告するだけで、届け出をすれば特別な権限を与えられるってことじゃないです。警察などとは全く違いますからね。

 

 

探偵業社の義務について

 

このようなことから、探偵業を営む者は必ず都道府県の公安委員会に届け出をしなければならないことになっています。つまり、公安委員会に届け出をだし、そこで認められた業者でなければ探偵業をしてはいけないことになっているわけです。

 

そのため、依頼しようと思っている業者が公安委員会の届け出が出ているかを必ず調べるようにしてください。

 

法律を遵守しないような業者は真っ当な調査はしないでしょうし何よりその調査の信頼性が薄くなり裁判での資料となりえない場合もありますからね。

 

探偵業者の義務については下記の通りです。

 

書面の交付を受ける
名義貸しの禁止
契約内容に関する書面や重要事項説明書の交付
秘密保持義務
探偵業務の実施における規制
従業員名簿の記載
探偵業届け出証明書の提示
従業員に対する教育、指導

 

探偵業開始届出書は必ず提出しなければならない

 

探偵業法について、先に述べていますが、平成19年6月1日から営業所のある公安委員化愛に探偵開始届出書を提出しなければならないことになっています。

 

この開始届出書がないと探偵業を営むことが出来ないことになっていますから、絶対に確認してくださいね。

 

依頼する探偵社に行く際、確認事項の一つになり、この届出がなされていなければ高い確率で悪徳業者ですよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

探偵が何もミスをしなくても、依頼者側に落ち度があって、相手に余計な警戒心を与えてしまって浮気調査が困難になり、うまく行かない事もあるのです。浮気調査を探偵に依頼しても、確実に証拠が手に入るわけではないのです。充分な調査が出来なかったときの費用についても、調査する前に決めておくことが大事だと言えます。不貞の慰謝料の相場は200万円前後ですが、50万円程度になる場合もありますし、400万円くらいになる場合もあります。離婚をしない場合でも慰謝料を請求できますが、その金額は少なくなってしまうでしょう。さらに、不倫相手が不倫を認めない時には証拠が必要になります。第三者からみても明白な浮気の証拠が必要です。不倫に関する問題を誰かに相談するなら弁護士に相談することをオススメします。離婚する方向に考えるのか、不倫相手から慰謝料を取る方向に考えるのかをよく考えてから相談するといいでしょう。また、不倫の証拠を掴みたいときには、探偵や興信所に相談しましょう。女性の場合、近所に住む奥さんや友だちに相談してしまう方も少なくありませんが、噂されたくない場合には、どんなことがあっても止めましょう。浮気の証拠を探偵による浮気調査で得ることができたとしても必ずしも「離婚した方がいい!」とは言い切れないのです。子供がいるご夫婦の場合は特に浮気をした、されたといってトントン拍子で離婚の話は進まないものです。養育費を請求できたところで貰える額は少ないですし、来月、来月、と先延ばしにされて支払われないこともありますから、仕事をしながら育てるのは心身ともに大きな負担になります。男手一つで育てる場合にもまた同様で仕事をしながらどちらも上手くこなすのは難しいでしょう浮気の事実を調べる為に調査依頼をする場合、びっくりするするほどに低料金だったり、高料金に設定されている事務所ではなく、詳細なプランや金額が設定されており、追加の料金設定がなされていないような探偵事務所が良いかと考えます。そして、探偵社として必要な許可を取得しているのか確認が必要です。法外な調査をしているところには委託しない方がよいでしょう。

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